手続きはしっかりとやっておくべきだ
→もしなにかよくないことがあったとしても非難されるリスクを減らせる
ex) いじめ: 予防と事後対応をやること
すべて司法権は～
↑
紛争に方を適用して判断するのは国家の役割である
裁判所の役割は自力救済をしないで良くすること
→恐喝が罪なのに取り立てができなかったら困る
行政機関が裁判したりするとまずい
→行政機関が終審として裁判を行うことができない(ズルできちゃう)
日本には特別裁判所みたいな制度は許容されない
裁判を受ける権利も憲法で規定
- 適切な裁判を受けられないといけない
日本は離婚が大変らしい←同意が必要
民事裁判は私人間の紛争を解決する
民事では被告、刑事では被告人(ごっちゃになりがち)
被告という言葉を変える運動もあるらしい
社員は株主のことらしい←へー≠従業員、使用人
行政裁判も実質的には民事
民事でも続審制はあるが、刑事での再検証的な意味合いとは異なり続きをやるような感じ
裁判所では事実をもとにどういう法律の適用をするのかというのを争う
意見の対立とかは裁判所で判断できない
日本では具体的な権利議有関係を伴わない抽象的な憲法問題は裁判の対象にならない
憲法裁判所を置く国も存在
裁判官の身分は憲法によって保障される(多数派の意志に反しても憲法上保障された人権を守ることが司法の役割)
→罷免されることはある
最高裁判所の裁判官は裁判官からランクアップした人だけではなくて官僚や学者も多い
最高裁の長官の名前ってなかなか露出しない→今崎幸彦（いまさき ゆきひこ）らしい
現行犯逮捕じゃない限り裁判所から令状が必要
証拠の持ち帰りについても同様
公開裁判
傍聴が可能なことを担保することが必要なのであって、傍聴がいないこともそれなりにある
違憲審査権
- 司法や行政は律法に比べて民主的なバックがない、法曹はいわんや
- なんで司法が行政に対してプレッシャーをかけられる？
ナチスには民主的な背景があった
法律であったとしても憲法に適合しないと無効になるし、憲法に論拠がある
人権は多数派であったとしても犯してならない→違憲立法審査権の根拠に
市民が支持しているからとはいえ憲法に適合するとは限らない
法律に対して意見だと判断したのは13件
→多い？
→少ない？
最高裁が忖度したのか、そもそも立法が適切な判断をしているのか
それに対してアメリカは司法が強いが、政権の影響も強い
裁判員制度は裁判員6人と裁判官3人
対象は重大な事件
- 殺人
- 薬
- 通貨偽造←？
裁判員には人生で一回位の確率らしい
有罪にするためには裁判官と裁判員がひとりずつは有罪だと言わないといけない
日本は導入が遅かった
裁判員はやるまではハードルが高いもののやってみると案外悪いもんでもないみたいな感じらしい
裁判員裁判で刑が重くなったかというと底までではない
基本的には被告人のための司法手続きな割には時間や精神的な負担が重い
→市民参加と言いつつも偏ってしまう
高校生も裁判員になる可能性がある
刑事手続は身体を拘束するので自由を奪う
- 法律の根拠が必要
- 刑罰を課す手続きが法律で定められている
- 手続きが適正
- 刑罰が適正
でなければ人の自由を奪えない、刑罰を科せない